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ゴーン前会長の保釈認める決定に東京地検が準抗告

東京地検は5日、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認めた東京地裁の決定に対し、決定を不服として地裁に準抗告を申し立てた。今後、保釈決定をした裁判官とは別の裁判官が改めて判断する。準抗告が退けられ、前会長が10億円の保釈保証金を納付すれば東京拘置所から保釈される見通し。
前会長側の3回目の保釈請求に対し、地裁は5日、認める決定を出した。前会長は一貫して起訴内容を否認。身柄拘束は昨年11月19日に逮捕されてから100日以上に及ぶ。東京地検特捜部の事件で否認のまま、裁判の争点や証拠を絞り込む公判前整理手続きの前に保釈されるのは極めて異例。
弁護側によると、地裁の保釈許可決定では制限住居を都内とし、出入り口に監視カメラを設置することが条件とされた。関係者との接触や海外渡航も禁じられ、パソコンや携帯電話の使用も制限されるという。


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