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セブン‐イレブン 時短の実験へ 24時間営業の見直しで

コンビニエンスストア大手のセブン-イレブン・ジャパンは1日、今月中旬から全国10ヶ所の直営店で短縮営業の実験を始めることを明らかにした。同社がこうした実験を行うのは初めてで、24時間営業見直しの是非を探るのが狙い。
実験は東京都のほか、宮城、栃木、千葉、愛知、兵庫、福岡、熊本の各県にある計10店舗で行う。期限を定めず、数ヶ月間にわたり営業時間を午前7時から午後11時にして影響を探る。
深刻な人手不足が続く中、一部加盟店から24時間営業を原則とするフランチャイズ契約に対して不満の声が上がっている。売り上げや来店客数、物流などに及ぼす影響を分析し、短縮営業を導入すべきかどうかを検討する。
24時間営業をめぐっては、東大阪市にあるセブン‐イレブンの店舗のオーナーが、人手不足を理由に営業時間を短縮したところ、本部側から契約違反だとして違約金を求められたと訴えていて、加盟店のオーナーでつくる団体が営業時間の見直しについて話し合いに応じるよう求めている。
1975年にセブン‐イレブンの店舗が福島県郡山市の店舗で24時間営業を開始。ローソンやファミリーマートなども追随し、今では深夜に閉鎖される駅、オフィスビルの中などを除く9割以上の店が24時間営業となっている。
24時間化の狙いは、夜に買い物をしたい顧客の需要を取り込むためだが、本部側は深夜の犯罪防止や災害時の物資供給などの役割を担う「社会インフラ」としての意義も強調。客が少ない深夜は手間がかかる検品、清掃などの作業がしやすく、効率が良いことも理由に挙げられている。
ただ、最近は人手不足でアルバイトを確保しにくくなっている上、オーナーの高齢化や病気、配偶者の死去などで深夜営業が難しくなった店も増えている。一部のオーナーが組織するコンビニ加盟店ユニオンは「3、4年前から、売り上げよりも人が足りないという理由で廃業する店が増えている」と指摘し、本部側に営業時間の自由裁量化を求めている。
本部も事情によって例外を認めていないわけでなく、ローソンは一部の店の深夜営業中止を容認。ファミマも京都市内で短縮営業の実験を行っている。セブンでも過去に加盟店と合意の上で深夜営業を中止したことがある。
5万5,000超まで店舗数を広げ日本の流通業の代表格として君臨するコンビだが、時代の変化の中で悲鳴を上げる加盟店を放置すればアルバイトばかりかオーナーの成り手も減り、店舗網と収益力の維持が難しくなる恐れがある。


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