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パチンコ依存対策へ第一歩、ホール5社が共同声明

パチンコホール大手5社が30日、都内でパチンコ依存対策への共同声明を行った。「遊技を提供する立場として、依存対策となる予防のためのアプローチに注力し、安心して楽しめるパチンコを提供する」といった趣旨の声明をダイナム藤本達司代表取締役(58)が発表した。これに合田観光商事・合田康広常務、ニラク谷口久徳代表取締役、マルハン韓裕代表取締役、夢コーポレーション加藤英則代表取締役が賛同した。
これら5社で全国に815店舗あり、業界最大手の2社も含んでいる。もともと、「女性の活躍推進」などの共通テーマで話し合いの場を持っていたという。
2016年(平成28)12月、カジノを含む統合型リゾート(IR)の設立を推進する基本法「IR推進法」が公布・施行された。この中でギャンブル依存対策も盛り込まなければならないパチンコ業界も同様の取り組みを迫られるなか第一歩を踏み出すことになった。
「IRはギャンブル。パチンコは遊技。商売として異質」と藤本代表取締役は一線を画しつつも、「(IR関連では)ギャンブル依存対策はかなり整備されている。学んで参考にしたい」との姿勢を打ち出した。そのうえで、「安心して遊んでもらえるというのが私たちの共通認識。ホールとして遊びにプラスになる行動をするのがホール側の社会的責務」と言い切った。
今回の取り組み動画は一般公開され、全国に働きかける。もちろん啓蒙活動の先頭に立つ。「ホールの和を広げて全国で一緒に考えたい。サポートもいくらでもする」とも話していた。


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