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日本政府、IWC脱退を表明 商業捕鯨再開へ

日本政府は26日、国際捕鯨委員会(IWC)から脱退し来年から商業捕鯨を再開すると発表した。国際社会の反発は必至とみられる。
菅官房長官が26日午前の記者会見で明らかにした。来年7月に再開予定の商業捕鯨は日本の領海および排他的経済水域(EEZ)のみで行い、南極海や南半球水域では行わない意向も示した。
政府は年内にIWC側に正式に通告し、来年6月末までに脱退する見通し。脱退によってIWCが保護対象としているミンククジラなどの捕鯨が可能になる一方、IWC加盟国に特例として認められている南極海での調査捕鯨は実施できなくなる。
オーストラリアやニュージーランドなどの反捕鯨国や環境保護団体からの反発は確実で、捕鯨・反捕鯨国間の溝が一層深まることも予想される。


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