Secure-japan
header


 
会員専用
memsub
 
製品&会社紹介
診断
犯罪事例
セキュリティ情報
求人
このサイトについて
はじめての方へ
ご利用方法
会員登録
 
 

改ざん 佐川氏停職3ヶ月 麻生財務相は閣僚給与1年分を自主返納

麻生副総理兼財務大臣は4日午後3時半過ぎ、記者会見を開いて改ざん問題をめぐる内部調査と処分を発表した。これによると、佐川前理財局長が改ざんを事実上指示していたと認定し、停職3ヶ月の懲戒処分相当とすることなどを発表。また、麻生副総理兼財務大臣は、責任を明確にするため閣僚給与1年分を自主的に返納することを明らかにした。
佐川前理財局長は昨年2月下旬、部下から決裁文書の内容の報告を受けた際に、「このままでは外に出せない」と話し、部下は文書を直す必要があると認識したという。また佐川前局長は、部下の課長らに対し「担当者に任せるのではなく、しっかりと見るように」と指示し、部下は文書を直した上で佐川氏の了解を得ることが必要になるという認識に至ったとしている。
こうしたことから報告書では、「佐川前局長が改ざんの方向性を決定付け、問題行為の全般について責任がある」として、改ざんを事実上、指示していたと認定し、佐川前局長を今回の処分の中で最も重い、停職3ヶ月の懲戒処分相当とし退職金を減額するとしている。
また、佐川氏の部下だった理財局の総務課長も改ざんに関わっていたとして、「停職1ヶ月」の懲戒処分とした。さらに直接、改ざんに関わっていないものの、当時の事務次官や官房長と近畿財務局長のほか、いまの理財局長の監督責任なども問い処分の対象としている。
財務省では、改ざん以外にも国会に提出するよう求められていた学園側との交渉記録を、意図的に廃棄していた問題も明らかになっている。
これについて報告書では、昨年2月17日に安倍総理が「私や妻が関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と国会で答弁したあと、理財局の総務課長が担当部署などに対し、安倍総理夫人の昭恵氏の名前が入った文書があるかどうか確認を進めたとしている。
その後、総務課長が佐川氏に、政治家の問い合わせ記録などを報告したところ、佐川氏は、交渉記録の保存は1年未満という文書管理のルールに従って行われるものだという考えを示したことで、総務課長は記録を廃棄するよう指示されたと受け止めたとしている。


footer