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大阪地検が「森友問題」で佐川氏らを不起訴-文書改ざんなど

大阪地検特捜部は31日、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る一連の問題で、前国税庁長官の佐川宣寿氏(60)や財務省職員らを不起訴処分にしたと発表した。決裁文書を改ざんした虚偽公文書作成や国有地を不当に安く売却したとする背任容疑などで告発状が出されていたが、特捜部は佐川氏らの刑事責任は問えないと判断した。
財務省は今年3月、国有地の取引に関する決裁文書14件が昨年2~4月に、同省理財局の主導で改ざんされていたと発表。元々の文書には学園との価格交渉に加え、安倍首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、交渉経緯などとともに削除された。佐川氏は「(改ざんは)事前に部下から報告があり、了承した」などと関与を認めているという。
当時の理財局長だった佐川氏が「価格交渉はしていない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立の要件となるが、契約金額や方法などの根幹部分に変更がないため特捜部は不起訴にしたとみられる。
一方、国有地売却を巡る問題は昨年2月に発覚。学園が国有地で小学校建設中に「地中からごみが見つかった」と主張し、国が約8億円を値引きした経緯が問われた。佐川氏以外の理財局や近畿財務局の職員らが小学校の名誉校長だった昭恵氏らに配慮し、自らの保身や学園の利益を図る目的で過大に値引きしたとして背任容疑で告発された。
しかし特捜部は、学園がごみによる開校の遅れを理由に国に損害賠償を求める意向を伝えていたことや、国に賠償請求できない特約が売買契約に盛り込まれていた点を重視。値引きの背景に、ごみ処理を巡るトラブルや賠償請求を避ける意図があったとし、国に損害を与える目的はなかったと判断したとみられる。
学園との交渉記録を廃棄したとする証拠隠滅や公用文書毀棄容疑でも告発があったが、改ざん前の一部の文書が残っていることなどから特捜部は一括で不起訴とした。


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