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野党6党、安倍首相退陣へ全力=「5大疑惑」を徹底追及

立憲民主党など野党6党は13日、国会内で合同集会を開き、学校法人の森友、加計両学園や自衛隊日報などに関する5つの問題を「重大疑惑」と位置付け、徹底的に追及する方針を確認した。
安倍首相は虚偽答弁などで国民の信頼を失っているとして、政権を退陣に追い込むため全力を挙げることでも一致した。
6野党が問題視する「五大疑惑」は、(1)森友学園への国有地格安売却と財務省文書改ざん(2)加計学園の獣医学部新設(3)自衛隊海外派遣部隊の日報問題(4)裁量労働制データや過労死事案をめぐる厚生労働省の対応(5)前川喜平前文部科学事務次官の授業への文科省の対応―の5つ。
6党は、各問題で政権による隠蔽、改ざん、捏造など不適切な行為があったとみて追及を強化する。
集会で民進党の桜井充参院議員は加計問題に関し、「首相の政治の私物化だ。衆院解散・総選挙を求め、われわれが与党になって、この国を変えていくという思いで戦いたい」と主張。また、森友問題を継続的に追及してきた共産党の辰巳孝太郎参院議員は「天網恢々疎にして漏らさず。悪事を働けば必ず報いを受ける」と述べた。


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