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森友問題でゴミ撤去巡る口裏合わせ要請認める-財務省

財務省の太田充理財局長は9日午前の参院決算委員会で、森友学園への国有地売却を巡り理財局職員が昨年2月、ゴミの撤去について嘘の説明をするよう学園側に求めていたことを認めた。
売却価格を約8億円値引きした経緯の説明が揺らぐことになり野党は反発している。太田氏は決算委で「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。
理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあるという4日のNHK報道を受け、自民党の西田昌司氏が決算委で事実関係をただした。
太田氏によると、理財局職員は昨年2月20日、学園の弁護士に電話し、「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った(搬出した)気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。しかし、弁護士も近畿財務局も理財局の要請には応じなかったという。
当時、野党は国会で「実際にはゴミは撤去されていないのではないか」と政府を追及。佐川宣寿前国税庁長官は昨年2月20日の衆院予算委で、「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。学園側への要請は同じ日に行われたことになる。
太田氏は「(佐川氏が)間違って受け止められてもおかしくない答弁をしたので、理財局職員が整合性をとろうとして、そういうことをしてしまった」と釈明した。
一方、防衛省が国会で「不存在」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、安倍晋三首相は「シビリアンコントロール(文民統制)にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官、行政府の長として国民に深くおわびしたい」と陳謝した。
首相は、小野寺防衛相に対し、事実関係の精査と情報公開を指示したことを明らかにし、「どこに問題の根源があるのかを明らかにし厳正に対処する。信頼の回復に全力で取り組みたい」と述べた。


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