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警備14社、東京五輪でタッグ 会場に1万4,000人

セコムと綜合警備保障(ALSOK)など主要警備会社14社は3日、2020年東京五輪・パラリンピックに必要な警備員を確保するため、共同企業体(JV)を設立したと発表した。ライバル同士がタッグを組み、万全な警備体制を整える。全国の警備会社に呼び掛け、最終的に100社以上がJVに参加する見通し。
JVは競技会場などの警備を担う。大会全体で必要な警備員は約1万4,000人。過去の海外大会では必要な警備員が集められないケースが相次いだという。このため、「事前にしっかりした体制で臨む」(セコム)のが狙い。 


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