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国税庁 佐川長官の辞任認める 政府が決定

政府は9日午後の持ち回りの閣議で、森友学園への国有地売却問題をめぐって国会で答弁に立っていた財務省の前の理財局長で、国税庁の佐川宣寿長官の辞任を認める人事を決定した。
佐川氏は、おととし6月から財務省の理財局長を務め、昨年7月、国税庁長官に就任した。
理財局長を務めていた昨年の通常国会では、大阪・豊中市の国有地を学校法人「森友学園」に売却したことについて答弁を重ねた。
答弁では学園側との交渉記録について、保存期間1年未満の行政文書にあたり、財務省の規則で事業の終了後に廃棄が決められているとして国有地を売却したあと廃棄したと繰り返し説明していた。
また、学園側と事前の価格交渉についても、「価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいという希望があったこともない」などと答弁し、一貫して否定してきた。
しかし、国税庁長官に就任したあとの昨年11月、国会で学園側との間で事前に金額をめぐるやり取りがあったことが明らかにされ、佐川氏の答弁が虚偽だったのではないかという質問が相次いだ。
さらに、今年2月には近畿財務局内での法律上の相談をした際の内部文書が見つかったほか、今月に入ると国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられた。
これまで安倍首相や麻生副総理兼財務大臣は佐川氏について「適材適所の配置だ」としてきたが、理財局長当時の佐川氏の対応に批判が高まり、国税庁や各地の国税局の前で罷免を求める抗議活動が行われたほか、野党などからは佐川氏を国会へ招致すべきだという意見が相次いでいた。
こうした中、政府は9日午後、持ち回りの閣議で、佐川長官の辞任を認める人事を決定した。


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