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もんじゅ廃炉計画を申請 原子力機構、完了まで30年

日本原子力研究開発機構は6日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請した。2022年末に炉心からの燃料取り出しを終え、47年度に建物の解体を終え廃炉を完了する。規制委が計画を認可した後に、廃炉作業が本格化する。
機構は福井県、敦賀市と5日に改定、締結した協定に基づき同日夕、地元側に事前に概要を説明した。
廃炉計画は本来、燃料を炉心から取り出した後に認可申請をするが、もんじゅは水プールへの取り出し実績が2体しかなく、特例的にまず22年末までの燃料取り出し作業についての認可申請を行う。その間に後の工程の検討を深め追加申請を行う方針。
計画では、燃料取り出し期間を廃炉の第1段階とし、ナトリウムで満たされている炉心と炉外燃料貯蔵槽にある燃料計530体を水プールに移す。放射能を帯びていない2次系ナトリウム約760トンは18年度中に抜き取りを終えタンクで保管する。
47年度までの全体工程は、廃炉が先行する軽水炉や海外高速炉の事例を参考に4段階に分けた。第1段階が終わった後はタービン建物の解体から始め、ナトリウム機器の解体、建物の解体へと続くが第2段階以降の期限は明示されていない。廃棄物の発生量は約2万6,700トンと推定したが、放射能レベルの区分は調査が必要として明らかにされなかった。
全体工程についてもんじゅの安部智之所長は記者団に、「1次系のナトリウムの抜き出しや、さまざまな設備、配管の中に残っているナトリウムをどう回収していくのか、技術的な検討が必要」と説明。1次系ナトリウムの抜き取りは技術的に可能としているものの今後の大きな検討課題であることを認めた。


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