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「社会に満足」過去最高66%だが、民意を反映しているか―内閣府調査

内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」を公表した。
「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比3.9ポイント増の65.9%に上り、2009(平成21)年の設問開始以来最高を2年連続で更新した。「満足していない」は同3.9ポイント減の33.3%で過去最低だった。
国の政策に民意が「反映されている」と思う人は、同4.7ポイント増の34.6%で過去最高水準に迫った。「良い方向に向かっている分野」(複数回答)としては、「医療・福祉」(31.4%)、「治安」(22.0%)が共に同2.2ポイント増と伸びが目立った。
「悪い方向に向かっている分野」では、「防衛」を挙げた人が設問開始以来最高の28.2%(同4.0ポイント増)に上った。内閣府の担当者は「北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射など安全保障環境の厳しさが表れている」と分析した。「外交」も26.7%(同8.1ポイント増)と急伸した。
満足している点を複数回答で尋ねたところ、「良質な生活環境が整っている」43.2%、「心と身体の健康が保たれる」27.0%、「向上心・向学心を伸ばしやすい」17.8%の順で、いずれも前回調査比でほぼ横ばいだった。
満足していない点としては「経済的なゆとりと見通しが持てない」が43.0%(同1.4ポイント減)とトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」35.5%(同1.6ポイント減)、「家庭が子育てしにくい」28.7%(同0.2ポイント増)と続いた。
民意を反映しているか疑問がある。


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