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DNPが新万防システムを丸善・丸の内本店で実証実験
~新開発、UHF帯ICタグと顔認識装置を組み合わせる~

大日本印刷(以下DNP)は9日、UHF帯ICタグと顔認識装置と組み合わせて、万引きを防止する商品監視システムを開発し、グループ会社の丸善・丸の内本店の洋書売場に本システムを設置し、5月より12年4月まで共同で実証実験を始めたと発表した。丸善書店では、丸の内本店の洋書売場では既に本システムで使用するICタグを商品に貼付して、日常の棚卸しや在庫などの商品管理のテスト運用を実施している。
本システムは、ICタグを商品に貼付し、未精算の商品を持ち出した場合、店舗出口のタグ検出用アンテナがICタグを検知して、その人物の顔を監視カメラで撮影する。その人物が再び来店した時に、顔認識装置で照合した結果を店員などに通知し、警戒を強化することにより万引きを防止するというもの。
小売店などにおける万引きの被害は大きく、その防止が重要な経営上の課題となっているが、これまで通信距離の短いICタグを用いた万引き防止システムは開発されているものの、商品管理に適したUHF帯ICタグ用のシステムは通信距離が長いため、タグ検知用アンテナを通過していない周辺の商品を検知し、反応してしまうことがあり検知精度の向上が課題となっていた。
こうした課題を解決するためDNPは、通信距離が長く、商品管理に適しているUHF帯ICタグの特性を活かしたまま、誤検知することなく商品を監視するシステムを開発したもの。
本システムは、UHF帯ICタグの応答波形の強弱によりタグ検知用アンテナを通過した商品のみを判別する機能と、監視カメラの顔画像により人物を認識する機能を組み合わせたもの。未精算の商品を持ってタグ検知用アンテナを通過した場合、その日時と商品の情報、持ち出した人物の顔画像を記録する。該当する人物が再来店した際、店舗入口に設置した監視カメラと顔画像認識装置により、店員や警備員に警告することができるため万引きの未然防止が可能となる。
また、UHF帯ICタグの特性を活かした本システムは、日常の棚卸、商品の在庫管理などにも活用できるため、業務効率化によるコスト低減効果にもつながる。
本システムの特長は次の通り。
(1)通信距離が5~10mと長いUHF帯ICタグを、最小限に誤検知を抑えるようICタグ読取ロジックを改良している。
(2)1点ごとに異なるIDを付与したICタグを商品に貼付することにより、持ち出された商品を記録することができる。
(3)顔画像認識装置により、万引き常習者を入店時に把握できるため、店員などが早急に警戒態勢を取りやすく、万引きを未然に防止することができる。
(4)UHF帯ICタグは通信距離が長く商品管理に適しているため、システムを追加することで棚卸や在庫管理といった煩雑な業務も効率化できる。
DNPでは、丸善書店での実証実験を通じて本システムの効果検証を行うとともに、このシステムをベースに各業界のニーズに対応していくとしている。具体的には、在庫管理や販売・貸出管理などにUHF帯ICタグの導入が始まっている書店やアパレルなどの流通業界やレンタル事業会社、図書館などに本システムを販売し、更なるICタグの事業拡大を目指す。また、従来の磁気タグやHF帯タグを用いた万引き防止システムに対して顔認識装置を付加することも対応していく。
なお、DNPは5月11~13日に、東京ビッグサイトで開催される「第6回RFIDソリューションEXPO」のDNPブースで本製品を紹介する。


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