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1 件ー3 件(合計 3 件) 
日付2019-03-14情報ソース 
手口その他建物用途その他
都道府県千葉県
題名原発事故で自主避難、国の責任を認めず/千葉地裁
概要千葉地裁(高瀬順久裁判長)で14日、東電・福島第1原発事故で福島県から千葉県に自主避難した6世帯19人が国と東電に計約2億5千万円の賠償を求めた訴訟の判決があり、高瀬裁判長は東電に対して賠償の支払いを命じる一方、国については賠償責任を認めず原告の請求を棄却した。原告側は、国の地震調査研究推進本部が2002年に発表した「長期評価」が三陸沖から房総半島沖のどこでも津波を伴う大地震が起きる可能性を指摘していたことから、「津波を予見して対策を講じることはできた」と主張。国が津波を予見し、東電に対して安全対策を取らせる責任があったにもかかわらず怠ったと訴えていた。これに対し国は、長期評価について「信頼度は低く、具体的な根拠がない」などと反論していた。今回の訴訟の原告はいずれも、避難指示の対象区域外から自主的に避難した人たち。「避難指示が出されなかった地域からの避難者も、地域のつながりや生活基盤を壊された」として、「ふるさと喪失慰謝料」を求めていた。一方、東電は「復興は進んでおり、自主避難者はふるさとを喪失していない」などと主張していた。原発事故を巡る集団訴訟は全国で約30件起こされ、1審判決は今回で9件目。これまで判決を言い渡された8件はいずれも東電の責任を認めており、国が被告となった裁判では17年9月に千葉地裁で判決が言い渡された訴訟を除き国の責任も認めていた。

日付2019-03-14情報ソース 
手口その他建物用途その他
都道府県その他
題名虐待被害児童が過去最多、昨年1年間で1,394人/警察庁
概要警察庁が14日公表したところによると、昨年1年間に全国の警察が摘発した児童虐待は1,380件で、被害にあった子どもは1,394人と過去最多を更新した。摘発した事件のうち身体的虐待が約8割を占め、暴言などの心理的虐待でも35件が摘発された。警察が一時保護した子どもの数も増えていて昨年は4,571人だった。全国の警察が虐待の疑いがあるとして児童相談所に通告した子どもの数も8万件を超えていて、10年前と比べ10倍以上に増えている。警察庁によると、国民の意識の高まりから通報が増え、虐待事件を把握しやすくなったことが増加の一因と考えられるという。

日付2019-03-14情報ソース 
手口その他建物用途その他
都道府県大阪府
題名黒塗り開示は違法と認定、国に5万5千円賠償命令/大阪地裁
概要大阪地裁(松永栄治裁判長)は14日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題で小学校設置趣意書の情報公開請求に対し、財務省近畿財務局が当初ほぼ黒塗りで開示したのは違法だとして上脇博之神戸学院大教授が国に約110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で黒塗りは違法と認め、5万5千円の支払いを命じた。訴状などによると、近畿財務局は2017年5月の上脇教授の請求に対し、「法人の経営ノウハウを含む」との理由でほぼ黒塗りにした。だが学園の管財人が「開示に支障はない」との意見書を出し、同年11月に「開成小学校」の学校名を含めて全面開示された。

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